2010年02月17日

子ども手当「23年度は満額」 首相が強調(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日朝、衆院選マニフェスト(政権公約)で子供ひとりあたり月額2万6000円を支給するとした子ども手当について「(平成)23年度は当然予定通り、満額をやる。そのための財源も、歳出削減を徹底的にやって生み出していく」と述べ、23年度は22年度のように半額実施ではなく全額支給する方針を強調した。首相公邸前で記者団に答えた。

 首相は14日、首相のブログ読者を対象にしたお茶会「リアル鳩カフェ」で、参加女性から子ども手当の財源について「子供に借金を残すのではないか」と懸念が示されたことを受け、「財源は無駄を削減するなかで、余裕ができた分だけやる仕組みを作ろうと思っている」と述べ、満額支給にこだわらないと受け取れる発言をしていた。

 首相は15日、記者団から「ぶれているのでは」と問われ、「全然ぶれていない」と反論。前日の発言の真意について「財源はあくまでも歳出削減。その決意を申し上げた。それは変わらない」と釈明した。

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posted by サカ ヒデキ at 23:08| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月16日

<歴史共同研究>政権に影響、中国側懸念「戦後史は非公表」(毎日新聞)

 中国側の要請で非公表となった日中歴史共同研究の戦後史部分では、天安門事件や文化大革命など共産党統治の正統性や国民感情にかかわる極めて敏感な問題が含まれており、中国側の論文は簡単な言及にとどめた。日本側の論文が、現政権に影響を及ぼしかねない指導者の功罪に触れている点も、中国側を刺激することは避けられず、非公表を要請した理由が多岐にわたることが日中双方の論文からうかがえる。【北京・浦松丈二】

 「1989年6月4日未明、中国共産党が人民解放軍を出動させ、学生及び市民の民主化要求運動を武力弾圧した」。日本側論文は天安門事件をこう記述した。国際社会の一般的な評価だろう。

 一方、中国側は「中国で政治騒動が起こり、欧米国家は中国に対して制裁を発動した」と共産党の評価に沿った内容で、犠牲者の数や事件に至る経緯には触れていない。

 犠牲者の遺族や知識人は事件の再評価を今も求めている。日本側論文は再評価を迫ったわけではなく、事件後の日中関係の分析に力点を置いた。だが、中国政府関係者によると、日本側の記述は党決定とは異なるため、公表できないという。

 大事件の歴史評価は党が機関決定する。事件を処理した党指導者の評価に直結するからだ。特に、天安門事件では、当時の趙紫陽総書記が学生らに同情的な立場を取ったとして失脚し、江沢民氏が総書記に抜てきされた経緯がある。再評価が進めば、引退後の現在も政権への影響力を残している江氏の正当性が問われかねない。

 また、日本側は98年の江沢民国家主席の訪日について「言動は多くの日本人の失望と反発を招いた」「歴史認識について対日批判を展開したからである」と指摘した。

 中国国内の日本研究者の間でも、こうした評価はほぼ定まっているが、国家指導者の業績に泥を塗る見解は公表できないため、政府の公式見解を踏襲するしかないのだ。

 文化大革命についても中国側の論文がほとんど触れていないのに対し、日本側は「暴力やリンチをともない中国全土で多数の犠牲者を出した」と記した。共産党が誤りを認める文化大革命にしても、国外の研究者から言及されることに対する国民の心理的抵抗は強く、非公表要請の理由の一つとみられる。

 関係者によると、中国側で戦後史論文の大半を執筆した日本研究者、金熙徳氏は昨年、韓国の情報機関に北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記の健康状態を漏らした疑いをかけられ、現在も当局の取り調べを受けている。共同研究には著名な研究者が名を連ねているが、政治的に安全な立場が保障されているわけではない。

 中国政府は「双方が発表した論文は筆者の見方を表している」(馬朝旭・報道局長)との立場だ。だが、戦後史を扱う以上、中国側の研究者が政治的リスクを抱えることは明らかで、今後の足かせとなることを印象づけた。

 【ことば】日中歴史共同研究

 1972年の日中共同声明など三つの政治文書の原則と「歴史を直視し未来に向かう」との精神に基づき、06年に日中有識者計20人で構成する歴史共同研究委員会を設置し、研究が始まった。歴史問題を巡る対立感情を和らげ、友好関係を深める狙いがあるが、各論文の内容は「執筆者本人の認識」としている。新委員で第2期研究を予定している。

 ◇解説 冷静な議論、積み重ねを

 日中両国の「歴史認識問題のトゲを抜く」ことを目的に始まった共同研究だが、その報告書は「有識者の個人的意見」に委ねられていることが、最大の特徴と言える。中国側の執筆者は、中国政府の意見が反映されやすいとされる北京大や社会科学院などの研究者で構成。日本側は北岡伸一座長をはじめ、保守論壇で活躍する政治学者らが中心だった。

 例えば、第1章を担当した坂元一哉・大阪大大学院教授は、「保守の論客」として知られた故高坂正堯・元京都大教授の門下で、日米関係史を専門とする国際政治学者。日本の集団的自衛権行使の可能性を論じた安倍晋三首相(当時)の私的懇談会で中心的役割を果たし、日米核密約有識者委員会の委員も務める。

 ある日本側関係者は「中国史専門の学者が書くと、中国寄りの内容になりかねない。結果的に保守を自任する政治学者の多用につながった」と内情を語る。実際、有識者の人選次第では、保守派が忌み嫌う「自虐史観」が前面に押し出された研究内容になった可能性もある。

 第2期共同研究では現在、委員の人選が進められている。どのような顔ぶれになろうとも、大局的見地に立った両国の冷静な議論の積み重ねが求められる。【中澤雄大】

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2010年02月15日

山陽道 停車中のパトカーにトラック追突、警官重傷 岡山(毎日新聞)

 15日午前2時35分ごろ、岡山市北区牟佐の山陽道下り線牟佐トンネル内で、熊本県南関町関町のトラック運転手、矢野輝雄容疑者(46)運転の大型トラックが路肩に停車中の岡山県警高速隊のパトカーに追突、パトカーとトラックが炎上した。

 この事故で、パトカー助手席の男性巡査部長(45)が鎖骨を折るなど重傷を負った。運転していた男性巡査長(29)は車外にいたため、無事だった。事故で駆け付けた別の男性警察官(26)が煙を吸って軽傷。県警は矢野容疑者を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕した。矢野容疑者は「フロントガラスの曇りをふき取っていたので、前方がよく見えなかった」などと供述しているという。

 県警によると、パトカーはトンネル内でガス欠で動けなくなった乗用車の安全確保のため、乗用車の後方に停車していた。弾みでパトカーは乗用車に追突したが、乗用車の乗員4人は車外におり、けがはなかった。矢野容疑者は岐阜県から福岡県まで雑貨類を運ぶ途中だった。この事故で、山陽道下り線山陽−岡山インターチェンジ間が通行止めとなっている。【石井尚、石川勝義】

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