2010年04月20日

仕分け対象の独立行政法人と事業(1)(産経新聞)

 ■ワーキンググループA

 【内閣府】沖縄科学技術研究基盤整備機構=運営委員会の経費▽国民生活センター=広報事業、情報・分析事業、相談事業、商品テスト事業、研修事業

 【財務省】日本万国博覧会記念機構=公園事業、公園事業勘定の投資有価証券の扱い

 【外務省】国際協力機構=有償資金協力、取引契約関係、職員宿舎、国内施設の運営費、調査研究の経費(JICA研究所を含む)、技術協力・研修・政策増等の経費、人件費・旅費・事務費・業務委託費等▽国際交流基金=日本語能力試験、海外日本語教師を対象とする日本語研修、外交官・公務員等日本語学習者を対象とする日本語研修、日本語国際センターの設置運営、関西国際センターの設置運営

 【文科省】国立科学博物館=資料収集・保管(特にYS−11の所蔵保管)、施設内店舗用地の賃借(科学博物館後援会等への賃借)▽国立美術館=美術品収集(収集・保管・展示事業)、施設内店舗用地の賃借(西洋美術振興財団等への貸借)▽国立文化財機構=文化財収集(展覧事業)、施設内店舗用地の賃借(仏教美術協会等への貸借)▽日本スポーツ振興センター=学校安全支援業務のうち「学校安全部食の安全課」が行う業務(検査・研修施設)

 【農水省】農林水産消費安全技術センター=食品等関係事業▽家畜改良センター=全国的な視点での家畜改良、種畜検査▽水産大学校=水産に関する学理及び技術の教授及び研究▽農畜産業振興機構=畜産関係業務(需給調整・価格安定に関する業務)、畜産関係業務(生産者の経営安定のための補給金等交付業務)、畜産関係業務(その他畜産業振興事業等)、野菜関係業務(指定野菜価格安定対策事業)、野菜関係業務(特定野菜等供給産地育成価格差補給事業)、野菜関係業務(契約野菜安定供給制度)、情報収集提供業務▽農林漁業振興基金=低利預託原資貸付業務(農業関係)、低利預託原資貸付業務(林業関係)、低利預託原資貸付業務(漁業関係)

 【経産省】製品評価技術基盤機構=製品安全関連業務

 【国交省】航空大学校=教育訓練業務▽鉄道建設・運輸施設整備支援機構=鉄道助成業務(補助金等交付事業のうち鉄道技術開発費補助金関係)、特例業務(国鉄清算業務)▽国際観光振興機構=観光旅客来訪促進業務(ウエブサイトによる海外宣伝、メディア広報)、観光旅客来訪促進業務(招請事業)、観光旅客来訪促進業務(訪日ツアー造成・販売支援)、外国人旅行客の受入体制整備▽水資源機構=ダム・用水路等の管理業務▽自動車事故対策機構=安全指導業務(指導講習事業)、安全指導業務(適性診断事業)、自動車アセスメント▽海上災害防止センター=防災措置業務、機材業務、訓練業務、調査研究業務▽都市再生機構=都市再生事業(市街地再開発事業)、都市再生事業(土地区画整理事業)、都市再生事業(土地有効利用事業)、都市再生事業(防災公園街区整備事業)、都市再生事業(居住環境整備事業)、賃貸住宅事業(賃貸住宅、関係施設の維持・管理)、賃貸住宅事業(団地再生事業)、関係法人との取引▽住宅金融支援機構=証券化支援業務、住宅融資保険業務、住宅資金貸付業務(まちづくり関連)、住宅資金貸付業務(賃貸住宅関連)

 【環境省】環境再生保全対策機構=公害健康被害予防事業(機構が実施する調査研究、知識普及、研修事業)、公害健康被害予防事業(地方公共団体が行う事業に対する助成事業)

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「維新の会」、大阪府議会で単独第2会派に 橋下新党きょう旗揚げ(産経新聞)

 大阪府議会(定数112)の自民党府議団に所属する議員1人が離団し、橋下徹知事を支持する会派「大阪維新の会」に合流することが18日、関係者の話で分かった。これで同会派は24人となり、1人減で29人となる自民に次ぐ単独第2会派となる。自民内ではまだ数人が離団を検討しているという。

 また橋下知事は、地域政党の「大阪維新の会」が19日に旗揚げするのに先立ち、18日に堺市内で新党合流の意思を固めた堺市議5人と会談。府市再編構想を周知させるため、府内19カ所でタウンミーティングを行う構想を明らかにした。

 府議会関係者によると、新たに自民党府議団の離団を決めたのは、中野雅司議員(大阪市住吉区選出)。自民側には19日に離団届を提出し、その後、府議会会派の「大阪維新の会」に合流する見通し。

 同会派は1日、22人の第4会派としてスタートしたが、その後民主から1人が参加し、公明(23人)と並ぶ第2会派となっていた。

 一方、橋下知事は、18日、会談した5人の堺市議に対し、新党合流について謝意を述べた後、府市再編構想などを説明。堺市議側からは「再編構想では大阪市周辺のことだけでなく府内全体を考えるべき。構想を一度白紙に戻して考え直してほしい」といった声も上がったという。

 橋下知事は新党の内部組織として政調会を設置することを明らかにした上で「堺市議の中から政調会メンバーに入ってもらい、そうした議論にも加わってほしい」と応じたという。

 また、新党の府市再編構想の周知を目的に、衆院選挙区を単位として、府内19カ所でタウンミーティングを実施する考えがあることも説明した。

 5人の市議は19日午前、堺市議会内に新会派「大阪維新の会」を発足させる方針。会談後、橋下知事は「選挙に勝つことだけを考えていると思われたら国民はしらける。構想を理解してもらえるよう、理念を広げたい」と話した。

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